文部科学省の「産学連携による医薬品・医療機器等の研究開発推進のあり方に関する検討会」は16日、2022年度以降の研究開発推進に向けた施策のあり方を示した報告書を取りまとめた。シーズの実用化を加速するため、開発の進んだ段階で企業との連携を義務化すること、ベンチャーとの連携をより進めることなどを盛り込んだ。
具体的には、日本医療研究開発機構（AMED）が産学連携による研究開発を支援するシステムである産学連携医療イノベーション創出プログラムを新規公募せず、「橋渡し研究プログラム」に統一する。
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