厚生労働省は、来年4月から医薬品の製造販売後調査及び試験の基準に関する省令（GPSP省令）を改正する方針だ。製造販売後調査に必要な資料の収集や作成に国の医療情報データベース（MID-NET）を活用できるようにすると
“医療情報”を含む記事一覧
2017年07月05日 (水)
2017年06月26日 (月)
厚生労働省は、22日の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に、かかりつけ薬剤師・薬局にかかる取り組みの評価（案）を示した。都道府県がインターネットなどで地域の薬局機能を公表する「薬局機能情報提供制度」の仕
2017年06月20日 (火)
「医療ビッグデータ」や「人工知能（AI）」が、現在の医療や創薬の古いパラダイムを根底から変革し、未来の医療・創薬のあるべき姿に向けて進展している現状などを紹介し、これから何に向かって進まなければならないかを論
2017年05月31日 (水)
【厚労省】第２１回医療経済実態調査（医療機関等調査）について
【厚労省】薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について（平成29年5月31日適用）
【厚労省】ヘルスケア産業の海外事業展開に関する経営方針・ニーズ調査及び課題に関する環境分析業務報告書
2017年05月29日 (月)
医療業界向けにマーケティング支援を手がける「GENOVA」（ジェノヴァ）は、3月にNTTドコモ・ベンチャーズとの資本提携を行った。通院している病院をアプリに登録すると、スマホが共通診察券になり、病院診察券を
2017年05月02日 (火)
厚生労働省は4月27日、医療機関のレセプトや電子カルテなどの病院情報システムからデータを集める医療情報データベース「MID-NET」の利活用に関するガイドライン案を作業部会に示した。今月中に最終案を取りまとめ、6～
2017年03月29日 (水)
2017年03月29日 (水)
フォーユーメディカル代表取締役 廣田祥司氏 一般者・患者と製薬企業・医療機関で、治験に関する認識や保有する情報量に乖離がある“情報の非対称性”が、治験の阻害要因としてクローズアップされる中、
2017年03月29日 (水)
被験者リクルートメントを支援する企業 日本オラクルは、製薬企業や医療機関向けに、インターネット上のクラウドサーバーに蓄積した患者情報の中から、治験計画（プロトコル）の条件に合った被験者を事前に検索できる「Or
2017年03月29日 (水)
代表取締役社長執行役員（監査部、経営戦略本部担当）坂本賢治、取締役専務執行役員（西日本支社担当）黒田誠、同（管理本部、人事本部担当）貞久雅利、同（薬局事業本部担当）中島護貴、同（九州支社、DtoD戦略本部、コンサル
2017年03月27日 (月)
◆製薬各社の営業戦略の中に、「地域包括ケア」という単語が頻繁に登場するようになったが、言葉だけが独り歩きしているのが現状のようだ。MRの業務と、在宅医療や介護も含めた多職種連携で成り立つ地域包括ケアとの関係性が鮮明に
2017年03月15日 (水)
日本医療研究開発機構（AMED）と大学病院医療情報ネットワーク（UMIN）研究センターは24日、東京丸の内の丸ビルホールで「CDISC公開シンポジウム」を開催する。参加費は無料だが、定員は300人。主なプログラムは
2017年03月15日 (水)
◆多剤併用（ポリファーマシー）など潜在的に不適切な処方を是正する動きが広がっているが、処方の適正化を進める上で様々なハードルが存在する。その一つが「医師は、他の医師が処方した薬は切りづらい」というもの ◆そもそも、
2017年03月15日 (水)
2017年02月27日 (月)
上席執行役員経営企画本部長石井孝芳、上席執行役員広報部長安部慎一郎、執行役員関東第三薬局事業本部長清水廣、執行役員管理本部長富樫豊、執行役員管理本部副本部長兼採用部長玉井啓介 経営企画本部関連会社統括部長今
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