医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、20日に開いた運営評議会で、ビッグデータの専門家など安全対策部門の職員を現在の約190人から270人ほどに増員する方針を明らかにした。今年度から本格稼働した医療情報データベース（MID-NET）の運用など、安全対策に関わる職員の不足を懸念する委員からの意見に回答したもの。外部採用だけでなく、アカデミア研修などを通じて組織内の人材育成にも注力し、2019年度から5年間の第4期中期計画期間中に必要な人員を確保したい考えだ。
運営評議会では、PMDAが17年度の業務実績を報告。本格稼働した「MID-NET」について、蓄積させたデータの品質向上、利活用ルールや費用の検討などを行ったこと、高い医療ニーズと有用性が期待される革新的医薬品を対象とした条件付き早期承認制度をスタートさせたことなどを紹介した。
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