大学関係者や現場の看護師たちが立ち上げた「日本看護業務研究会」(JASNi/代表理事:大久保清子日本看護協会副会長)が昨年12月4日に設立された。 (さらに…)
“地域包括ケアシステム”を含む記事一覧
日本再興戦略をはじめとした政府の方針に「健康寿命の延伸」が示され、さらにこれを実現していくための「セルフメディケーションの推進」が国策として位置づけられた。日本OTC医薬品協会では、こうした国の方針に貢献していくた
日本OTC医薬品協会は1月27日、都内で新年記者会見を行い、杉本雅史会長(武田薬品)は「スイッチOTC化(検査薬含む)の加速と充実」や「ビタミン含有保健剤(医薬部外品)の製造販売基準の見直し」など2016年
中央社会保険医療協議会は13日、2016年度診療報酬改定の基本方針や改定率について、塩崎恭久厚生労働相から諮問を受け、これまでの議論の整理を改定の骨子としてまとめた。かかりつけ薬剤師の評価や残薬削減への取り組み、対
2016年のスタート、私たちを取り巻く環境が大きな変革の時を迎えているのではないでしょうか。超高齢化社会の進展によって社会保障、なかでも医療関連に大きなウエイトがかかろうとしています。昨年来、政府の骨太の方針・経済
日本OTC医薬品協会会長 杉本雅史 日本OTC医薬品協会では、生活者のセルフメディケーション実践の支援環境を整え、健康寿命延伸の一翼を担うべく、昨年5月に「OTC医薬品産業グランドデザイン」を策定しました。
厚生労働大臣 塩崎恭久 今後も高齢化が進展していく中で、世界に冠たる国民皆保険・皆年金をはじめとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、安定財源を確保して制度の充実・安定化を図ると共に、重点化
一般社団法人日本老年薬学会(代表理事:東京大学大学院医学系研究科秋下雅弘教授)が4日に発足した。高齢者に対する適切な薬物治療の実践を、医師と薬剤師、薬学研究者らが共同で研究する場として設立された。老年薬学認定薬剤師
今年の年明けは、例年に比較して気温が高く穏やかな天候でスタートした。そうした陽気とは裏腹に、医療関連業界にとっては正念場となる厳しい1年の幕開けでもある。最大の焦点となるのは4月の診療報酬改定の行方であろう。
◆新しい年を迎えた。今年は、薬局・薬剤師にとって大きな転換点になるものと予想される。超高齢社会をにらんだ地域包括ケアシステムの第一歩が踏み出されるからだ。だがこの変革は今に始まったのではない。10年ほど前からこうした
医薬分業のあり方を含め、薬局・薬剤師に対するバッシングの嵐が吹き荒れた1年だった。ただ、2025年をにらんだ地域包括ケアシステム実現のためには、薬局の役割も大きく、その現れが「健康サポート薬局」や「患者のための
中央社会保険医療協議会は11日、2016年度診療報酬改定に関する意見書をまとめ、塩崎恭久厚生労働相に提出した。意見書は、16年度改定に臨む姿勢をめぐって、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組
社会保障審議会医療部会は4日、2016年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。地域包括ケアシステム推進の取り組みを強化し、かかりつけ薬剤師・薬局を評価する一方、残薬や重複投薬、不適切な多剤投薬の削減、かかりつ
【満席のため参加申し込みを締め切りました】 2015年も最終コーナーにさしかかった。多くの出来事が目の前の景色を変えた年でもある。中でも社会保障、医療分野は大きな曲がり角を迎えている。これからの医療・介護を見
※ 1ページ目が最新の一覧