公開講座B (1日につき2単位、受講料:各講座2,500円) 日時 5月14日(土)13:50~16:50(受付13:00~) 演題 「薬学的管理の質を高める-院外処方箋
“地域医療”を含む記事一覧
厚生労働省は、電子処方箋の運用ガイドラインをまとめた。3月31日付でe文書法を一部改正し、処方箋の電子的な作成、交付、保存を可能にしたもので、電子処方箋の解禁により、医療機関と薬局の地域医療連携を進めることで、服薬
国策として「健康寿命の延伸」が位置づけられ、そのために不可欠とされるのが「セルフメディケーションの推進」である。昨年末にOTC医薬品購入に関する所得控除制度が税制改正大綱に盛り込まれたが、新税制の活用を促進するため
医政局 経済課:後発医薬品使用促進専門官(流通指導官併任)嶋田勝晃、流通指導官(医薬品産業情報調査室産業情報専門官併任)天野裕司、医療機器政策室長補佐(経済課長補佐併任、流通指導官併任)金光一瑛
厚生労働省と日本医師会、日本糖尿病対策推進会議の三者は24日、糖尿病性腎症重症化予防に向けた連携協定を結んだ。糖尿病の合併症である糖尿病性腎症を予防するため、既に埼玉県など一部自治体で行われている取り組みの横展
厚生労働省は24日、2018年度からスタートする第三期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。後発品の使用割合80%以上の達成をはじめ医療費の適正化の取り組みや重複・多剤投薬
日本臨床腫瘍薬学会学術大会で討議 がん患者の薬薬連携を阻む壁は何か――。12、13日に鹿児島市内で開かれた日本臨床腫瘍薬学会学術大会のシンポジウムで激論が交わされた。各演者は、病院薬剤師側から積極的に
エーザイは、新中期経営計画「E-WAY2025」が始動するに当たって、4月1日付で大規模な組織改編を行う。「癌」と「認知症関連・神経退行性疾患」の2領域を戦略的重要領域と位置づけ、ニューロロジービジネスグループとオ
厚労省・田宮氏が講演 セルフメディケーション推進協議会(SMAC)は6日、都内で「学術フォーラム2015」を「地域包括ケアと健康サポート薬局の関わり」をテーマに開いた。教育講演を行った田宮憲一氏(厚生
日本保険薬局協会(NPhA)の中村勝会長は4日、2016年度診療報酬改定などの現況を受けて、NPhAとしての考え方等を発表した。その中で、薬剤師の立場から見た今回の改定に関し、「地位向上や専門性の深掘りと共
厚生労働省の保健医療情報標準化会議は2月25日、電子カルテの情報を標準的に交換するSS-MIX2ストレージ仕様書と構築ガイドラインなど、四つの規格を厚労省の標準規格として承認した。 (さらに…)
2016年度の診療報酬改定の中では、患者への服薬指導などを行う“かかりつけ薬剤師”を評価する「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」が新設された。これは患者本位の医薬分業の実現を目指すもので、薬剤師
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