厚生労働省と日本医師会、日本糖尿病対策推進会議の三者は24日、糖尿病性腎症重症化予防に向けた連携協定を結んだ。糖尿病の合併症である糖尿病性腎症を予防するため、既に埼玉県など一部自治体で行われている取り組みの横展開を目指し、国レベルで支援に乗り出す。4月にも糖尿病性腎症予防プログラムをまとめる予定で、それに基づき、かかりつけ医と専門医の連携強化や自治体による地域医療体制の構築など、具体的な取り組みを進めていく。厚労省は、これら取り組みを進める自治体に対してインセンティブの導入を検討する。
今回の協定の締結を受け、厚労省、日医、推進会議の三者は、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを4月にもまとめ、それに基づき取り組みを進めていく。具体的には、日医は同プログラムを都道府県医師会や郡市区医師会へ周知すると共に、かかりつけ医と専門医の連携強化など、自治体との連携体制の構築に協力する。また、推進会議は、プログラムを構成団体へ周知するほか、国民や患者への啓発に努め、自治体による地域連携体制の構築に協力する。
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