政府の経済財政諮問会議は9日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針)の原案を示した。後発品の使用促進に向けた新目標として、23年度末までに全都道府県で数量シェア80%以上と明記。一定期間内に処方箋を反
“後発品”を含む記事一覧
自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」は2日、今後の後発品に対する取り組みに向け、提言案を取りまとめた。後発品メーカーによる医薬品の自主回収が相次ぐ中、「後発品に対する信頼回復を図ること
きょうの紙面(本号8ページ)
調剤の効率化推進検討 規制改革会議:P2 BtoC事業を強化 大正製薬HD:P7 MBOで株式非公開化 EPSHD:P8 企画〈歯と口の健康週間〉:P4~6
大手医薬品卸の2021年3月期決算は、各社とも減収二桁減益の結果となった。業績低迷の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療の逼迫を起因とする通常医療の受診抑制が挙げられている。コロナ禍以前から、
ニプロ常務取締役医薬事業部長の西田健一氏は19日、ウェブ上で開いた決算説明会で、医薬品製造受託の売上高の見通しについて「現時点の700億円ほどが2026年頃には1000億円を超えてくるだろう」と語った。注射剤などの
財務省の財政制度等審議会は21日、財政健全化に向けた建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。原価計算方式の営業利益水準や新薬創出等加算の要件など、2022年度薬価改定で薬価算定のあり方を抜本的に見直すよう要求。
きょうの紙面(本号8ページ)
薬価あり方見直しを 財政審が建議:P2 6成分を薬価収載 厚労省:P2 セルフMさらに推進 OTC薬協:P6 1回接種のワクチン申請 ヤンセンファーマ:P7
厚生労働省は21日、小林化工による改ざん等が行われた資料をもとに共同開発品目の承認申請を行ったエルメッドなど後発品企業3社に対し、医薬品医療機器等法に基づく業務改善命令を出した。対象となった医薬品は計8品目。今後の
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