日本薬剤師会会長 山本信夫 少子高齢化が加速する中、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革に続いて、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる40年を見据え、国民皆保険制度の維持・継承と
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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 今年は、世界と日本、地域社会、生活、産業(薬業界)においていろいろな変化が起きる節目の年となることが確実視されている。日本国ではまず、今
千葉県薬剤師会は2月24日午後一時より、東京・大手町のフクラシア東京ステーション(朝日生命大手町ビル)で薬剤師、登録販売者を対象に副作用報告推進シンポジウム「OTC医薬品のライフサイクルマネジメントをめざして」を開
日本OTC医薬品協会顧問 西沢元仁 2017年に施行となったセルフメディケーション税制による所得控除は、今年から可能となり、1月には税務署での申告受付が始まった。PCや携帯を利用したe-Tax(電子申
日本薬剤師会専務理事 寺山善彦 2018年は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定をはじめとして、第7次医療計画と第7次介護保険事業(支援)計画の同時開始、第3期医療費適正化計画の開始など、医療お
平成最後の年の瀬も、残すところ後5日となった。今年を振り返ると、薬剤師にとっては「ターニングポイントとなる激動の年であった。「2018年度診療報酬改定」と「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の薬局機能の論議」が、
先週の14日に開かれた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会では、来年の通常国会提出を目指す薬機法改正を含めた制度改正の取りまとめ案が了承された。その中で、恐らく、多くの薬局薬剤師の耳目を集めたのは、薬局を機能別に3
日本薬剤師会の山本信夫会長は14日の定例会見で、同日の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が大筋で了承した取りまとめ案について、「法改正をする上での問題点が議論の範囲で整理されている」と評価する一方で、「
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