明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今年は、世界と日本、地域社会、生活、産業（薬業界）においていろいろな変化が起きる節目の年となることが確実視されている。日本国ではまず、今上天皇陛下が譲位して皇太子殿下が新たな天皇に即位することにより、5月1日から新元号になる。国民、行政、民間への影響を勘案して4月には発表される予定だが、生きている間に二度も元年を迎えられるとは思ってもいなかった。
10月には、二度も延期された消費税が、いよいよ10％に引き上げられることになっている。こちらも、あくまで予定であり、昨今の景気・経済状況を見ると、本当に実施されるのか疑う政財界人、識者もちらほら出てきている。増税は国民生活を直撃することだけに、政争の具としてではなく、次代の若者たちが明るい希望を持って生きていけるような将来の日本を築いていくことを最優先に取り組んでほしいと願う。
日本の薬業界は昨年、大きなうねりに晒された。核となる薬価制度の抜本改革が進められ、薬機法改正に向けた方針もまとめられた。加えて、地域医療に焦点を当てた調剤報酬改定、臨床研究法の施行、薬学教育の変化、国家戦略特区における遠隔服薬指導の実証事業、MR数の減少、武田薬品のシャイアー買収、登録販売者試験の広域化、そして、本庶佑氏のノーベル賞受賞を2018年十大ニュースとして納刊号に掲載した。
また、同じく納刊号では例年通り、日本薬剤師会、日本製薬工業協会、日本医薬品卸売業連合会、日本OTC医薬品協会の専務理事・顧問に、「回顧と展望」を聞いている。各業種とも、大きな変化へ的確に対応すべく、それぞれの役割を認知して進むべき道を真摯に探求している姿がうかがえる。
医薬品は人々の生命・健康にとって不可欠な商品である。一般商材のように、できるだけ多く売って企業と関係者が儲かれば良いというものではない。成長には投資のために一定の収益は必要だが、そこには高い倫理観が求められるし、この点は国民も凝視している。いまさらながらだが、日本の薬業界にあっては、万が一にも国民を裏切るような行為があってはならない。
今年の干支にちなんだ「猪突猛進」もいいが、人はイノシシではないので、あくまでも熟慮に熟慮を重ねて、慎重かつ大胆に前進することが大切である。
昨年の漢字は『災』であった。国内外で激甚クラスの自然災害が多発して、多くの人々が命を失った。自然災害はもとより、社会保障制度、薬業界の環境変化など全てを含め、今年は、ぜひとも『災い転じて福と為す』となることを期待する。
