多極時代、16年1月から始動 日米EU医薬品規制調和国際会議(ICH)は、台頭する新興国などの取り込みを目指したグローバルな枠組み「ICH協会」を来年に設立する。日米EU3極の時代は幕を閉じ、グローバルな枠組
“日本製薬工業協会”を含む記事一覧
日本製薬工業協会の多田正世会長は20日、記者会見し、アカデミアの基礎研究成果を実用化する“アカデミア発創薬”への取り組みを強化する方針を語った。政府の健康・医療戦略推進本部や来年発足する日本医療研究開発機構
日本製薬工業協会が6月に実施した「くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」で、一般国民の約8割が製薬産業を信頼しているものの、前回調査に比べると、「信頼できる」と回答した割合が低下していることが分かった。
大阪うめきた 医薬品医療機器総合機構(PMDA)と関西国際戦略総合特別区域地域協議会は11月5日、大阪うめきたのナレッジキャピタルで、PMDA関西支部開設1周年記念シンポジウム「薬事戦略相談等の活用による
日本製薬工業協会、日本漢方生薬製剤協会、バイオインダストリー協会(JBA)など5団体は7日、生物多様性条約に附属する「名古屋議定書」が今月12日にも発効される見込みになったことを受け、産業界との調整を図るなど、曖昧
国立大学附属病院長会議は3日、製薬企業や団体等から受け取った資金状況を開示するための「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」を改定したと発表した。6月に策定した指針では、奨学寄付金等について、診療科単
日本製薬工業協会は18日、透明性ガイドラインに基づく情報公開について、「社会の納得性の高いものとなるよう、統一的な方式で情報公開するなど、制度の趣旨に沿って可能な限り改善の努力を積み重ねていく必要がある」とする多田
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、承認申請時の電子データ提出に関する事前面談の対応を、日本製薬工業協会などの業界団体に示した。CDISC標準に基づく電子データの提出対象となる試験の範囲などを相談内容として想定し
高血圧治療薬バルサルタンの研究論文不正事件など、臨床研究に製薬会社が不適切に関与する問題が相次いでいることを受け、田村憲久厚生労働相は24日、日本製薬工業協会の多田正世会長に対し、再発防止を徹底するよう指示
厚生労働省は2日、今年3月取引分の医療用医薬品の納入価格妥結状況を調査した結果を「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に報告した。今回の調査は、昨年9月の薬価調査時の妥結率が73・5%と低く、未妥結のまま2014
製薬協集計 日本製薬工業協会は東証1部に上場する加盟26社の2013年度決算の概況と14年度業績見込みをまとめた。売上高については国内が微増だったが、好調な海外が牽引して前年度から二桁増となった。利益面は
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