国立大学附属病院長会議は３日、製薬企業や団体等から受け取った資金状況を開示するための「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」を改定したと発表した。６月に策定した指針では、奨学寄付金等について、診療科単位で総件数と総額を公表することとしていたが、文部科学省から一層の透明性確保の要請を受け、資金提供した企業名、合計件数、合計金額まで公開することにした。今月にも2014年度分の公表可能なデータを暫定的に公表する予定。
同会議は、日本製薬工業協会の透明性ガイドラインの項目を参考に、▽受託研究・共同研究・受託事業等▽奨学寄付金・現物寄付▽講師謝金、原稿執筆料・監修料、コンサルティング等業務委託費▽その他（接遇等費用）――の４項目に関する受け取り状況の総額を公表するガイドラインを策定した。
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