日本製薬工業協会、日本漢方生薬製剤協会、バイオインダストリー協会（JBA）など５団体は７日、生物多様性条約に附属する「名古屋議定書」が今月12日にも発効される見込みになったことを受け、産業界との調整を図るなど、曖昧な問題を解決しない限り批准すべきでないとする要望書を、厚生労働大臣など関係大臣に提出した。
同議定書は、生物多様性の保全に関する取り決めではなく、遺伝資源を提供する側と遺伝資源を利用する側との利益配分に関する枠組みを定めたもので、製薬業、農林水産業、製造業など幅広く影響を及ぼす。現在、批准国は50カ国を超えている。
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