厚生労働省は16日、製薬業界と医薬品産業に関する政策を議論する局長級の「医薬品産業に関するハイレベル官民政策対話」の初会合を開いた。業界側からは「今年度の薬価改定が業界に大きな影響を与えている」など、薬価制
“薬価制度”を含む記事一覧
2018年4月20日 (金)
2018年4月17日 (火)
企業要件は中小企業に不利 米国研究製薬工業協会（PhRMA）のロバート・ブラッドウェイ会長（米アムジェン会長兼CEO）は、12日に都内で記者会見し、4月に施行された薬価制度の抜本改革について、「将来に
2018年4月6日 (金)
新社長も新入社員を激励 製薬各社が2日、入社式を開催し、各社トップが新入社員に訓示した。新薬創出の難易度の上昇、グローバル化、薬価制度の抜本的改革など、製薬産業を取り巻く環境が変化する中、変化を恐れず
2018年3月15日 (木)
実臨床データで当局と交渉 昨年12月に新社長に就任したファイザー日本法人の原田明久氏は、本紙のインタビューに応じ、「これから日本市場で成長していくには、新薬の投入しかない」と抱負を述べた。4月に実施さ
2018年3月8日 (木)
中堅以下は二桁の引き下げ 4月1日の薬価改定を受け、本紙で国内製薬各社の薬価改定状況のアンケート調査を実施した。薬価制度の抜本改革が施行される来年度だが、製薬大手・準大手は5～7％台の平均改定率となった。
2018年3月7日 (水)
「オプジーボ」は約24％下げ 厚生労働省は5日、全面改定した薬価基準を官報に告示した。4月1日から実施する。薬価ベースで平均7.48％（医療費ベースで1.65％）引き下げられ、そのうち新薬創出等加算の見直
2018年3月5日 (月)
服用薬剤調整支援料、病院と薬局の「橋桁」 浜松医科大学病院薬剤部の川上純一教授は、2月26日に浜松市内で開かれた全国健康保険協会静岡支部・静岡県病院薬剤師会のセミナーで、2018年度診療報酬改定につい
2018年3月2日 (金)
冬季五輪で過去最多となる13個のメダルを獲得した平昌オリンピックが、25日に幕を閉じた。3月9日から始まるパラリンピックでも活躍を願う。 スポーツの祭典が終わり、一旦、テンションは日常レベルに戻ったが、
2018年2月19日 (月)
日本製薬工業協会は薬価制度改革の対案策定に取り組む。今年4月から始まる薬価制度改革には不満が残るとし、業界側の考えを盛り込んだ対案をなるべく早くまとめて関係者に提示する予定だ。2018年度事業計画に盛り込み
2018年2月19日 (月)
2018年2月9日 (金)
診療側は一定の満足感示す 2018年度診療報酬改定の答申を受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の診療側3団体、支払側6団体は7日、記者会見を開き、改定論議を総括した。診療側は、本体プラスによ
2018年2月5日 (月)
日本薬業政治連盟は1日、都内で第47回定時代議員会を開催し、2017年度事業報告、収支決算報告、2018年度事業計画、予算編成方針・収支予算、決議を原案通り可決したほか、役員改選では会長、4副会長が再任され
2018年1月31日 (水)
米国研究製薬工業協会（PhRMA）のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長（日本イーライリリー社長）は、29日に都内で記者会見し、来年度から運用される薬価制度の抜本改革を受け、今後日本政府に対して、▽新
2018年1月26日 (金)
薬価制度の抜本改革が来年度から実施される。特許が切れた長期収載品の薬価を段階的に後発品まで引き下げ、イノベーションを評価する新薬創出等加算は革新性の高い新薬に絞り込まれる。品目・企業要件については業界から批判も強い
2018年1月22日 (月)
◆薬価制度の抜本改革では新薬創出等加算の見直しや長期収載品の薬価引き下げなど、製薬企業にとっては新薬を創出しなければ成長が望めないルール変更となった。莫大な投資を行い、ようやく開発した新薬の薬価が特許期間中維持されな
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