政府は18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針)を臨時閣議で決定した。多剤・重複投薬の取り組みを進める上で、原案にはなかった「かかりつけ薬剤師・薬局の普及を進める」と盛り込んだ。薬価制度の透明性や
“薬価制度”を含む記事一覧
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は10日に総会を開き、委員長に赤名正臣氏(エーザイ常務執行役チーフガバメントリレーションズオフィサー)を再任した。任期は2年。赤名氏は同日、オンライン上で開いた記者会見で、202
社会保障などの政策提言を行う新時代戦略研究所は28日、マクロ経済スライドを導入した新たな薬価制度改革案を発表した。経済成長に見合った薬剤費の総額上限を設けつつ、革新的医薬品の価値の適正な評価を両立させるもので、薬剤
きょうの紙面(本号8ページ)
SAE報告期限を議論 臨床研究部会:P2 新薬7件の承認了承 医薬品第1:P2 衛生医療伸び増収増益 大木ヘルスケアHD:P6 mRNA薬工場を設立 アクセリード:P7
きょうの紙面(本号8ページ)
薬価あり方見直しを 財政審が建議:P2 6成分を薬価収載 厚労省:P2 セルフMさらに推進 OTC薬協:P6 1回接種のワクチン申請 ヤンセンファーマ:P7
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は12日、2022年度薬価制度改革に向け、関係業界から意見を聞いた。日本製薬工業協会や米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)からは、特許期間中の新薬に
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延は収まるどころか、昨年末頃から散見された変異株が急速に拡がり、特段の施策も打ち出されないまま、結局は3度目の緊急事態宣言に至った。ワクチン接種も欧米に大きく遅れをと
MSDのカイル・タトル社長は20日、オンライン上で開いた記者会見で、2020年の売上高について主力の抗癌剤「キイトルーダ」が大幅に伸長したものの、薬価改定での再算定が直撃し、7.1%の減収に落ち込んだと
2021年度がスタートした。製薬業界では今月に中間年薬価改定が行われ、品目数では7割、影響額では全品目改定時の9割に及んだ。改定の対象範囲が当初の想定を超えたことにより、企業経営への大きな影響を懸念する声も出ている
後発品メーカーの小林化工と日医工が製造不正で業務停止命令を受けたことが大きな波紋を呼んでいる。小林化工では、立入検査用の二重帳簿作成や品質試験結果のねつ造まで行われ、悪質な実態を経営陣が黙認してきたところに問題の根
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会の赤名正臣委員長は、本紙の取材に応じ、2022年度薬価制度改革に向け、「今般の中間年改定を踏まえ、薬価制度全体の設計を再考していくことが優先課題」との考えを明らかにした。大規模な
日本製薬工業協会の中山讓治会長は23日、都内で記者会見し、医薬品の多様な価値を反映させるため、2022年度薬価制度改革に向け、国民に分かりやすい新薬の評価システム確立を検討していく考えを示した。中山氏は
※ 1ページ目が最新の一覧