原氏
日本産婦人科医会は、電子母子健康手帳の全国への普及と海外支援を図るため、「電子母子健康手帳標準化委員会」を設立した。母子健康手帳を電子化することで、災害時の医療情報消失を防ぐと共に、電子母子健康手帳に記録する内容やデータの記録法を統一化し、自治体や医療機関などが医療データとして利活用できる仕組みの実現を目指す。原量宏委員長（香川大学特任教授）は、24日の設立会見で、「胎児・新生児から健康データを電子的に記録・保存し、国民全体の健康管理が行えるようにしたい」と語った。
母子健康手帳は、1942年に「妊産婦手帳」から始まり、65年制定の母子保健法によって普及が進んだ。妊娠期から乳幼児期までの健康に関する情報が一つの手帳で記録・参照・活用できるのが特徴。今回の委員会設立には、内閣官房・厚生労働省母子保健課・総務省情報流通高度推進室が賛同し、日本産婦人科医会をはじめ、日本栄養士会などの団体、インテルや日本マイクロソフトなどの企業、多くの医療関係者が参加・支援した。
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