厚生労働省は18日、後発品の使用促進策の影響に関する2014年度調査の結果速報を、中央社会保険医療協議会総会に示した。昨年９月の１週間の後発品調剤割合は、新指標で57.2％となった。１週間の取り扱い処方箋に記載された医薬品で一般名処方の割合は18.1％と前回調査から7.5％増加。そのうち70.8％で後発品が選択され、着実に後発品の使用が進んでいることがうかがえた。ただ、後発品名で処方された医薬品で「変更不可」とされた割合が44.8％と、前回調査の22.8％から大幅に増えており、後発品の銘柄指定が課題に浮かび上がった。
保険薬局の後発品調剤体制加算の算定状況を見ると、新指標で数量シェア55％以上の「加算１」（18点）が28.4％、数量シェア65％以上の「加算２」（22点）が29.9％と全体の58.3％が算定していたが、３段階の加算があった13年度調査の74.3％からは減少しており、算定のハードルが高くなっていることがうかがえた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
