日本薬剤師会は16日の定例会見で、政府の経済財政諮問会議などで検討が進められている薬価の毎年改定に反対するための考えをまとめ、各都道府県薬剤師会に通知した。
薬価を頻回に引き下げることは、医療機関・薬局における在庫薬の資産価値の減少につながることから、「医科・調剤とも経営への影響は甚大」と強調。
全面的な毎年改定ではなく、高額な薬剤、新たな効能追加や用法用量の変更等、市場への影響を最小限に抑制する観点から、製薬企業の開発意欲を損なうことのないよう、中央社会保険医療協議会でルールを策定し、それに基づいて見直しを行うべきとした。
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