経済産業省の2017年度予算案では、「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に53億1000万円（前年度56億2000万円）を計上。
患者のQOLを向上させると共に、医療費増加の抑制を図るため、個人差を踏まえたより効能の高い治療を実現する「個別化医療」を推進するほか、早期に疾病を探知し生存可能性を向上する「先制医療」の実現に向けた取り組みを進める。
「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」に43億8000万円（43億9000万円）を充て、文部科学省、厚生労働省と連携し、日本が強みを持つロボット技術や診断技術を活用した世界最先端の革新的な医療機器の開発、実用化を推進。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
