不採算品・新薬加算に配慮
松野博一内閣官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相は16日、来年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、来年4月の薬価中間年改定について平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目を対象とすることで合意した。医療用医薬品の約7割の品目が改定対象となる。急激な原材料費の高騰などで不採算となっている1100品目について臨時・特例的に不採算品再算定を実施し、薬価の引き上げを行うほか、薬価が下がる新薬創出等加算対象品目は現行薬価との価格差の相当程度を加算し、遜色のない水準まで増額する。影響額は明らかにしていないが、前回の中間年改定と同規模となる。
3大臣合意を受け、厚生労働省は同日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を緊急開催し、来年度中間年改定の骨子案を提示。大筋で了承された。改定対象となるのは1万4000品目（全体の69％）。調整幅2％で改定を行い、前回中間年改定で適用された薬価の削減幅を0.8％分緩和する「新型コロナウイルス感染症特例」のような一律に削減幅を緩和する措置は行わない。
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