製薬協はMR向け施策
医薬品の適正使用推進や副作用などのリスク最小化に向け、薬局現場でも医療従事者・患者向け資材の活用が進んできた。6月の調剤報酬改定で医薬品リスク管理計画（RMP）の資材を活用して薬剤師が患者に説明を行った場合、報酬上の評価が新設されたことを契機に薬局から製薬企業にRMP資材の要望が増えている。一方で、患者向け資材がない医薬品が全体の8割を占め、資材があってもポイントが絞り切れておらず分かりづらいとの声もある。MRから薬局にRMP資材の紹介が不十分との声もあり、日本製薬工業協会ではMRの行動に変化を起こすための施策など検討していく方針だ。
医師・薬剤師から患者に対する医薬品のリスク最小化活動では、通常は添付文書による情報提供が行われるが、資材による情報提供が必要と判断される医薬品についてはRMP資材を作成し、患者への説明に活用することとなっている。
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