地域住民に夜間・休日に対応する薬局をリストで公表をすることで「会員数が増えた」と回答した地域薬剤師会が約2割あったことが、薬局団体連絡協議会が実施した調査で分かった。一方、地域薬剤師会の規模や入会率にはバラツキがあり、ホームページや事務所がない地域薬剤師会も見られた。自由記載でも、役員のなり手不足や会員の高齢化・新規入会者の減少、財源確保の問題で自主運営が難しくなっている現状が浮き彫りとなった。
17日に都内で開催したシンポジウムで公表した。同協議会は今回の結果を受け、「地域薬剤師会の再編も積極的に考えていく必要がある」と提言。法人化に向けたサポートや各地域薬剤師会が独自に開発した情報システムとツールの紹介・普及、財源確保のための方策や利用できる助成金の情報提供など強力な支援を行うよう国に求めた。
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