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【製薬協 生活者意識調査】供給不安「身近な問題」40%‐60%が「国の対応必要」

2025年03月21日 (金)

 日本製薬工業協会はこのほど、「第18回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」の結果を発表した。

 同調査は2024年9月、無作為抽出した東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県と大阪・京都・兵庫・奈良の2府2県の満20歳以上の男女2000人から、インターネット上で回答(複数回答可)を得る方式で行った。

 医療現場での後発品などの供給不安問題については、「影響があり、身近な問題と感じる」との回答が40.0%。「影響はなく、身近な問題とは感じない」と回答した層の倍以上となった。


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