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「衆議院インターネット審議中継」より

　今国会に提出されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「薬機法等改正案」という）が17日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。

　衆議院本会議は午後1時から開かれ、薬機法等改正案が最初の議題となった。衆議院厚生労働委員会の藤丸敏委員長（衆議院議員、福岡7区）が法案の経過等を報告、そのあと賛成多数で可決された。

　薬機法等改正案は内閣提出法案で、3日衆議院厚生労働委員会に付託され、4日から審議入り、8日参考人からの意見聴取、16日には委員会質疑を終了し可決すべきと議決された。参議院でも問題なく議決されるとみられており、5月の大型連休開けには法律公布となりそうだ。

　藤丸委員長は、薬機法改正案の主な内容について、[1]責任役員の変更命令を可能とすること、[2]後発薬品の安定的な供給の確保を支援支援するための基金を設けること、[3]条件付き承認制度を見直し、臨床的有効性が合理的に予測可能である場合等の承認を可能とするとともに革新的な医薬品等の実用化を支援するための基金を設けること、[4]濫用のおそれのある医薬品について、販売方法を見直し、若年者に対しては適正量に限って販売すること等を義務付けること等――と報告した。