自民党、公明党、日本維新の会は6日の社会保障に関する協議で、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針）」への反映に向け、OTC類似薬の保険給付のあり方見直しや地域フォーミュラリの全国展開など6項目からなる合意書を作成することを確認した。今週中に署名した上で、各項目について臨時国会の会期中に議論する見通し。
この日の協議で3党は、人口減少等で不要になることが推定される約11万床を次の地域医療構想までに削減すること、5年以内の電子カルテ普及率100％に向けて医療機関の電子化を実現することで合意。年内の国会で医療法等の一部を改正してこれらを実現するとした。維新は病床削減により、医療費適正化効果額として2年間で最大約1兆円を見込んでいる。
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