【UR都市機構／八千代市／NEC／日立／ヤマハ】「健康なまちづくり」に向け覚書を締結

　都市再生機構（UR都市機構)、千葉県八千代市、日本電気（NEC）、日立製作所（日立）、ヤマハ発動機は26日、八千代市内のUR賃貸住宅団地を中心とした「健康なまちづくり」に係る包括的な連携・協力に関する覚書を締結した。高津団地（八千代市）をフィールドに、住民の健康に資する施策の展開に向け、市域の課題把握を踏まえ、住民が日常的に気軽に立ち寄りたくなる拠点の整備や、楽しみながら利用できるスマホアプリ、高齢者の外出を促す電動モビリティなど、多彩なサービスの実証実験を行っていく。

　今回の覚書は、UR賃貸住宅団地を中心とした地域における、住民の健康増進および街の活性化を推進するもの。具体的に今年度は、高津団地をフィールドに、半年間にわたり、住民の健康増進および地域活性化に資する多様なサービスの実証を行っていく。

　また、学術機関における知見も踏まえながら、外出や社会参画を促すアプリケーションの提供や小型電動車の地域内運行など多様なサービスの提供を通じ、地域住民の健康増進および街の活性化における効果検証を実施していく。

　UR都市機構と八千代市は、2017年9月に「UR賃貸住宅団地を活用したまちづくりに係る包括的な連携・協力に関する協定」を締結し、UR賃貸住宅団地を活用した街づくりに取り組んできた。近年は、ヘルスケア分野を注力テーマに設定し、新たなサービス・ビジネス共創に向けた検討を民間事業者と進めてきた。

　今回、ヘルスケア分野における取り組みのさらなる発展を目指し、UR都市機構、八千代市に加え、新たにNECおよびヤマハ発動機、日立の3企業が加わり、八千代市内のUR賃貸住宅を中心とした「健康なまちづくり」に関する包括的な連携・協力に向けた覚書を締結したもの。

　取り組みの内容としては、

　▽UR都市機構：同取り組みにおけるプロジェクト総括・コーディネート、課題把握・施策検討・アウトカムの設計、団地内におけるインフラ整備（拠点、住民インターフェイス）、学術機関と連携した効果把握・分析

　▽八千代市：関係者との協議、地域の活動組織のコーディネート、各種データの提供等

　▽NEC：地域の課題把握、福祉・健康の施策・枠組みの検討、効果把握・分析

　▽日立：ウォーキング・外出などの社会参加を通じ健康増進を支援するスマホアプリの提供。目標歩数の達成やイベント参加に応じてポイントが付与されるインセンティブを通じて、社会参加率の向上効果を検証

　▽ヤマハ発動機：外出機会の創出・交通課題への対応双方の観点より、高津団地および周辺地域内の移動手段としてグリーンスローモビリティを提供

　――などを行っていく。

　今後、5者は、各種実証を通じてUR賃貸住宅団地を中心とした「健康なまちづくり」を進めていく。各者の専門技術を生かした多様なサービスの提供を契機に、少子高齢化や地域のつながりの希薄化といった社会課題に取り組み、多世代が安心して暮らせる新たなコミュニティの形成に向け連携していく。