中央社会保険医療協議会総会が17日に開かれ、2026年度調剤報酬改定での後発品調剤体制加算のあり方をめぐり議論した。後発品調剤割合が90％を超える薬局が増加する中、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「医療現場での安定した提供体制を確保するための評価は不可欠」と評価継続を主張したのに対し、支払側委員は「後発品使用促進のインセンティブとしての役割は終えたので廃止すべき」と応酬した。
森氏は「後発品使用率が上がったからといって、薬局では先発品・後発品の両方の備蓄管理、患者への後発品の説明などの業務は継続していくものだ。医薬品供給不安の解消の出口は見えておらず、1年前から悪化したという薬局が43.1％に上る」と薬局の厳しい状況を説明した。
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