日本漢方生薬製剤協会（日漢協）の加藤照和会長は19日の定期総会後の記者会見で、医療用漢方製剤等を取り巻く課題について「資材費、副原料費、エネルギーコストの上昇が続いており、安定供給体制の維持・強化に不可欠な生産設備や原料生薬の倉庫整備に伴う建設コストも大幅に増加している」と訴えた。とりわけ深刻なのが「建設コスト」だとした。医療用漢方製剤等は天然物原料である生薬を低温・低湿度の倉庫で保管しながら製造していることに触れ、「新薬と違って工程が非常に大きいため設備投資が莫大になる。その償却費が原価に入ってくる点が、他の医薬品の業態と違いがある」と強調した。
医療用漢方製剤等をめぐっては、以前から中国産生薬の価格高騰が続いている。そこに追い打ちをかけるように、インフレや円安の進行、中東情勢の不安定化が重なった。「事業運営に大きな影響を及ぼしかねない状況が続いている」と加藤氏は危機感を示した。
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