米国研究製薬工業協会（PhRMA）が薬価委員会会員企業15社を対象に7月時点で実施した米国最恵国待遇（MFN）価格政策の影響調査で、日本国内の新薬開発や薬事戦略に影響があったと回答した企業が6社に上ったことが分かった。日本製薬工業協会（製薬協）の調査でも9割超の企業が「影響が出ている」「影響が想定される」と回答しており、PhRMA、製薬協、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の3団体は26日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、MFN価格政策を踏まえた薬価制度上の対応を早急に検討、実施するよう求めた。
MFNは米国で導入された外国価格参照方式で、高所得国間の価格均衡を目的に、日本を含む参照国の薬価を踏まえて米国価格を上市時や市販後に調整する仕組み。PhRMAの調査では、回答企業の3分の2に当たる10社が個別製品の日本での収載・上市についてグローバル本社と具体的協議を既に開始していた。
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