厚生労働省の佐々木昌弘医政局長は8月31日に専門紙と共同会見し、米国の最恵国待遇（MFN）価格政策への対応について「業界関係者と丁寧に意見交換を重ね、革新的医薬品が迅速に患者へ届く環境整備を目指す」と述べた。医療用医薬品の安定供給については、後発品企業間の品目統合支援などを通じ、供給不安の解消に取り組む考えを示した。
佐々木氏は、米国のMFN価格政策について「米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっている」と指摘。仮に企業が日本への新薬導入に慎重になった場合、「わが国で治験が実施されないリスクがある」との懸念を示した。
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