厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課の村上明男偽造医薬品等監視専門官は8月28日、オンラインで開かれた第14回医薬品セキュリティ研究会主催のフォーラムで講演し、偽造医薬品・不正医薬品をめぐる最近の動向などに言及。SNSやフリマサイトを介した個人間取引の拡大を踏まえ、監視・取り締まりと啓発活動の両輪による対策強化の重要性を強調した。村上氏は、有効成分が含まれない製品や異なる成分が混入した偽造医薬品が流通することで「治療効果の低下だけでなく重大な健康被害や死亡につながる恐れがある」と指摘した。
村上氏は、世界的に偽造医薬品が抗菌薬や抗マラリア薬に加え、抗癌剤や免疫抑制剤、高額バイオ医薬品へと広がっていることを紹介した。国内では2017年の「ハーボニー配合錠」の偽造品流通事案以降、正規流通網での偽造医薬品は確認されていないが、個人輸入やインターネット経由の流入リスクは継続している。近年はSNSやフリマサイトを利用した医薬品の個人間売買が広がり、医薬品医療機器等法違反として摘発された事例も発生している。
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