米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）の合同調査で、両団体の会員企業22社が2025年度に国内で承認を取得した69品目のうち、製造販売後調査（PMS）を実施したのは19品目（28％）にとどまったことが分かった。承認品目に占めるPMS実施割合は近年大幅に低下しており、24年7月に発出された使用成績調査（全例調査）の実施要件見直し通知の影響で、新有効成分でも半数超がPMS未実施となった。また、PMS費用も大幅に低下し、25年度には5億円を超える調査はゼロとなった。
両団体は、25年度承認品目におけるPMSの実施状況に関するアンケート調査を実施した。PMS実施割合は18～23年度まで65～80％で推移していたが、24年度は47％、25年度は28％へと急減した。
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