日本製薬工業協会の木下賢志理事長は10日、大阪市で記者会見し、10月1日に予定している一般社団法人化に向け「ロビー要求型の組織では全く不十分。提案型の組織にならなくてはいけない」と語った。任意団体から法人へ移行し、透明性や社会的信頼性を高めるだけでなく、政策環境や国際情勢の変化を捉え、国内外の課題に自発的、機動的に対応できる組織を目指す考えを示した。
法人化後は、総会と理事会を意思決定機関とし、理事会を支える事業推進機関として正副会長会議を正式に位置づける。4月から試行運用している事業戦略本部を本格稼働させ、進行中の重要事項を議論する機能に加え、今後生じる課題や将来を見据えたインテリジェンス機能を持たせる。
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