厚生労働省保険局医療課の大原拓薬剤管理官は本紙の取材に応じ、次期調剤報酬改定に向けた議論については2040年を見据え、全国一律の評価体系ではなく地域の実情を踏まえた薬局評価の検討に意欲を示し、各都道府県の医療計画との整合性も図りながら地域医療を支える薬局への評価につなげたい考えを明らかにした。一方、27年度中間年薬価改定では「創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給、現役世代の負担軽減、物価高騰への対応という四つの要素のバランスをどう取るかが課題になる」との認識を示した。
大原氏は医薬局審査管理課や総務課などを歴任したが、保険局の配属は初めてになる。「医薬局は施策立案が中心だが、保険局では医療保険財政や患者負担にも配慮しなければならない。薬価や調剤報酬は現場で働く方々の収入にも直結する。責任の重さを感じている」と話す。
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