政府は８日、今年度２次補正予算の前提となる「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定した。このままだと、今年度末で凍結が切れる70～74歳の窓口負担１割据え置きや、被用者の被扶養者だった高齢者の保険料軽減措置などを、来年度も継続するための措置を行うほか、新型インフルエンザ対策の強化や、ｉＰＳ細胞を用いた難病研究の推進基盤整備に取り組む。
緊急経済対策の規模は国費ベース７・２兆円、事業費ベース24・４兆円。このうち「医療を含む生活の安心確保」で国費０・８兆円、事業費１・０兆円を見込む。
新型インフル対策では、国産ワクチンの生産能力を高めると共に、低所得者に対するワクチンの接種費用を助成する。また、新型インフル患者を受け入れる医療機関に、人工呼吸器等の設備を整備する。
小児科、産科、救急医療等の医療体制の緊急的に整える。新生児集中治療室の病床整備、救急医療用の最先端機器の導入、病院基盤設備の更新や、医師確保に向けた大学医学部の教育環境の整備も行う。
このほか、「国民潜在力の発揮」として、予算を伴わない制度・規制改革プロジェクト（仮称）なども盛り込まれた。
