日本薬剤師会は17日の理事会で、基準薬局制度の新認定基準を承認した。新たな項目として、後発品供給体制や医療安全体制、タバコの非販売、災害時の救援活動などが盛り込まれた。新認定基準は４月１日から適用される。
認定基準は、[1]責任を持って処方せんを調剤している[2]医療提供施設として適切な体制を整備している[3]一般用医薬品等を販売し、その販売方法が適切である[4]地域の保健・医療・福祉に貢献している[5]十分な知識・経験のある薬剤師が勤務している[6]その他””に大別される。
新基準で新たに盛り込まれるのは、▽患者の後発医薬品選択に対応できる体制を整備している▽医療の安全を確保するための体制を整備している（安全管理指針の整備、安全管理のための職員研修、管理者への事故報告の徹底、医薬品の安全使用のための業務手順書の整備等）▽使用済み注射針等の回収・廃棄について適切に指導を行っている▽薬局内が全面禁煙であり、タバコを販売していない▽管理薬剤師は保険薬剤師として３年以上の経験がある▽災害時の救援活動への協力体制を整えている””など。
日薬では新基準作成に当たり、都道府県薬剤師会などからパブリックコメントを募集した。その結果、原案にあった▽地域住民・患者の需要や地域医療体制に対応できる開局時間・曜日である（特定の医療機関にのみ対応したものはない）▽第１類医薬品は必ず提供している▽62製品群の３分の２以上を備えている▽基準薬局の開設者は薬剤師であることが望ましい””などの項目は削除された。
