自民党厚生労働部会の薬事小委員会が12日、いわゆる脱法ハーブなどの違法ドラッグをテーマに会合を開き、厚生労働省と警察庁に取り締まりの強化を求めた。
厚労省によると、都道府県が報告した3月時点の違法ドラッグ販売業者は全国389。3大都市圏が半数強を占めるが、業者を確認できたのは29都道府県と地方にも広がっている。神出鬼没で全数をつかむのは難しいが、1月時点の212から増えており、把握が進んでいるという。
自民党厚生労働部会の薬事小委員会が12日、いわゆる脱法ハーブなどの違法ドラッグをテーマに会合を開き、厚生労働省と警察庁に取り締まりの強化を求めた。
厚労省によると、都道府県が報告した3月時点の違法ドラッグ販売業者は全国389。3大都市圏が半数強を占めるが、業者を確認できたのは29都道府県と地方にも広がっている。神出鬼没で全数をつかむのは難しいが、1月時点の212から増えており、把握が進んでいるという。