不活化ポリオワクチン（IPV）が従来の経口生ワクチン（OPV）や海外のIPVに比べて高額な問題で、単独IPV「イモバックス」を製造販売するサノフィパスツールが８月31日付で厚生労働省へ「当初の価格設定の時期から状況は変化していない」と回答した。厚労省は７月に藤田政務官名で価格の配慮を依頼するなどIPVメーカーへ値下げを要請してきたが、同社はイモバックスの９月定期接種導入を前に、価格を維持する意向を示した。
イモバックスの国内希望小売価格は5450円で、アメリカの市販価格と比べると２倍以上高い。OPVの320円とは10倍以上の開きがあり、無料で予防接種を行う自治体の負担は重くなる。
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