政府の規制改革会議は28日、医師と患者の話し合いによって保険診療と保険外診療を併用できるようにする「選択療養」（仮称）制度の創設を求める意見をまとめた。適切な治療ができる体制を診療計画に明記し、中立的な専門家が有効性・安全性を確認する手続きを盛り込み、最終的に選択療養の実績を積み重ね、評価療養や保険収載につなげる方向性も打ち出した。
同会議は、３月の会合で“患者ニーズ”に応じて混合診療を認める選択療養制度を、厚生労働省に提案した。ところが、日本医師会や患者団体は「有効性・安全性を確認する仕組みがない」と猛反発し、現行の評価療養（先進医療）制度で対応できると主張。これらの批判を受け、最終的にまとめられた意見では、有効性・安全性を確保するための手続きや国民皆保険制度の堅持が盛り込まれ、さらに選択療養の実績をエビデンスとして蓄積し、これらデータをもとに先進医療、保険収載につなげる道筋まで示した。
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