厚生労働省は1日、医療機関や小中学校、公共施設などを原則禁煙とする受動喫煙防止対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正案を示した。居酒屋などの飲食店も屋内禁煙としたものの、与党自民党内からの反対も踏まえ、床面積が30m2以下のバーやスナックなどの酒類を提供する飲食店に限り、屋内での喫煙を可能とした。
塩崎恭久厚労相は3日の閣議後会見で、「完全禁煙を導入した海外の飲食店では売上が変わらないか、増加したというデータをもとに、丁寧に説明していきたい」と述べた。2019年のラグビーワールドカップまでの改正法施行を目指す。
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