厚生労働省の救急・災害医療提供体制のあり方に関する検討会は6日に初会合を開き、医師などの医療職で構成される災害派遣医療チーム（DMAT）の組織体制などの課題について意見交換を行った。特に東日本大震災や熊本地震などの災害時に重要な役割を果たしてきたDMATの運用について、参考人や委員から専門的な人材が非常勤職員である問題点が指摘され、職員の処遇改善や少数精鋭の医療者チームの組織化などを求める意見が出た。今夏をメドに集中的に検討を行う予定だ。
同検討会では、主に大地震にも対応できる体制構築を目指したDMAT事務局の組織・運用、広域災害・救急医療情報システムのあり方など、救急・災害の両分野における医療の課題を議論することとしている。
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