日本薬剤師会の山本信夫会長は21日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療にかかる特例的な対応について10月以降も延長するよう国に要望していく方針を明らかにした。現在、感染予防策を講じている薬局は1回当たり4点を調剤基本料として算定できるようになっているが、「薬局の経営状態は楽な状態ではない。日本医師会、日本歯科医師会の3師会では少なくとも10月以降もコロナ対応の加算を延長することで一致している」とし、協調して実現を目指していく考えだ。
新型コロナに関連した診療にかかる特例的対応は9月を期限とし、10月以降は「延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態を踏まえ、年度前半の措置を単純延長することも含め、必要に応じ、柔軟に検討する」とされている。
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