欧米で承認されている新薬に対し、日本で未承認の176品目のうち抗悪性腫瘍剤（抗癌剤）が最も多い44品目、全体の25％に上ることが、日本製薬工業協会のシンクタンクである医薬産業政策研究所の調査で明らかになった。そのうち73％に当たる32品目は欧米でオーファンドラッグ指定を受けており、13品目は日本で開発されていない可能性があった。ドラッグラグが抗癌剤で深刻化する恐れがあることを示す内容となった。背景には、日本で事業活動をしていないバイオベンチャーなど新興企業による開発が急増していることがある。政策研は「未だ有効な治療法がない患者さんにとっての新薬アクセス上の問題となる」と警鐘を鳴らし、政策対応の必要性を指摘している。
「政策研ニュースNo.66」に掲載された「ドラッグ・ラグ：未承認薬は日本のアンメット・メディカル・ニーズに応え得るか」にまとめられたもの。日本未承認の176品目は2020年段階のもので、欧米既承認新薬数の72％にも上る。政策研は今回、国内未承認品の内容を調査した。
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