厚生労働省は、全国の薬局数が約6万3000軒、薬局薬剤師数が19万人に増え、人口の多い都市部に集中している薬局・薬剤師偏在の実態を25日の中央社会保険医療協議会総会に示した。処方箋発行枚数の増加よりも薬局薬剤師数の増加が上回る傾向にある一方、病院薬剤師は依然不足している現状もあり、複数の委員から薬剤師を薬局から病院にシフトするよう求める声が出た。今回公表したデータは2026年度診療報酬改定に向けた議論の参考にする予定。今後、外来患者数の減少が予想される中、地域の医療提供体制を担う薬局の評価のあり方が焦点となりそうだ。
今回公表されたデータでは、薬局数の増加を問題提起した。薬局の総数は23年度で6万2828施設に達している。5年間の推移で見ると、東京都と大阪府は400薬局以上、愛知県や神奈川県、埼玉県は300薬局以上増加している一方、秋田県、広島県、山口県などは減少しており、都市部に薬局が集中している現状が明らかになった。2次医療圏別に見た処方箋発行枚数当たりの薬局数は最大約6倍の差があり、過疎地域は全国平均を下回る地域が多い傾向にある。
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