厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が12日に開かれ、薬価差など四つの論点案をもとに意見交換した。構成員は、新薬や後発品の医薬品特性や地域、医療機関の規模などで薬価差にバラツキがあるにも関わらず、薬価調査に基づいた平均乖離率には実態が反映されていないことを疑問視した。また、医療機関や薬局の経営原資となっている薬価差益がどのように配分されているかのデータも今後の議論を進める上で必要との意見も出た。
厚労省は、業界ヒアリングでの意見を踏まえ、医薬品の迅速・安定供給実現に向け、▽今後の薬価制度のあり方に関する総論的課題▽革新的な医薬品の迅速な導入について▽医薬品の安定供給について▽薬価差について――の四つの論点案を示した。
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