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◆「（薬価）改定を通じて国民負担の抑制を実現していきたい」との鈴木俊一財務大臣の発言（1日の経済財政諮問会議）には唸った
◆物価高に喘ぐ国民には「負担軽減」は強いメッセージ。それが社会保障、医薬品業界に造詣が深い鈴木氏の口から発せられた。知恵者がいたものである。中間年改定論議の流れが変わる――。業界から見れば後退すると感じた瞬間だった
◆とはいえ、今日の苦境から改定見送りなどを求める業界サイドからすると、一連の論議は乱暴だ。流通や安定供給の困難さは薬価制度の構造的問題でもあるというのは、厚生労働省の有識者検討会のコンセンサスのはず。ここを今一度確認した上で、来年の流通、薬価制度の「抜本改革」の議論を求めたい
◆構造的問題はどこに起因するのか。近年の薬価制度改革は2016年の「4大臣合意」に縛られている。合意に調印した当時の菅官房長官、麻生財務相は、なおも党で強い力を持つと言われる。しかし、構造的問題にメスを入れるには来年、この岩盤に挑まなければならない。