薬局間の医薬品融通が要件
本田顕子厚労大臣政務官（左）に答申書を手渡す中医協の小塩隆士会長
中央社会保険医療協議会総会は23日、医療DXの推進や医薬品の安定供給に対応することを踏まえ、来年4～12月の時限的措置として、オンライン資格確認の導入・普及に関する加算や地域支援体制加算の算定要件を見直す調剤報酬の改定案を加藤勝信厚生労働相に答申した。医薬品供給が不安定な状況を踏まえ、後発品調剤体制加算と地域支援体制加算を届け出ている薬局で、地域内の医療機関や他の薬局と医薬品を融通するなど追加の施設要件を満たしていれば、後発品調剤体制加算の算定状況に応じて、地域支援体制加算の所定点数から1点か3点加算できる。
21日の加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相の大臣折衝では、医薬品の安定供給などに対応する観点から、時限的措置として医療費ベースで250億円（国費63億円）を充てる方向性が示された。同日に中医協総会に諮問され、23日の総会で個別改定項目、附帯意見、答申案を了承。中医協の小塩隆士会長から本田顕子厚労大臣政務官に答申書が手渡された。
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