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【2023年年頭所感】ウィズコロナに向けた体制へ‐厚生労働大臣

2023年01月10日 (火)

厚生労働大臣 加藤勝信

加藤勝信氏

 厚生労働大臣に就任し約5カ月が経ちました。この間、国民の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してきました。引き続き私自身が先頭に立ち、厚労省一体となって様々な課題に全力で取り組んでいきます。

 新型コロナウイルス感染症対策については、昨年9月からオミクロン株の特性等を踏まえ、重症化リスクの高い方に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくため、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を進めています。

 新型コロナワクチンについては、昨年9月からはオミクロン株対応ワクチンの接種を開始しており、引き続き希望する全ての方が接種を受けられるよう有効性や安全性等について丁寧な情報提供に努めると共に、自治体と連携して接種を進めていきます。治療薬についても、引き続き複数の選択肢の中から適応に応じ、適切かつ早期に投与できる体制を強化していきます。

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについては、昨年12月に成立した感染症法等改正法の審議の過程で検討規定が追加されたことも踏まえ、専門家等の意見も聞きながら、最新のエビデンスに基づき早期に議論を進めていきます。

 昨年末に、全世代型社会保障構築会議において、報告書が取りまとめられました。この報告書に基づき、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度の改革について着実に取り組みを進め、医療保険制度、医療提供体制や介護保険制度の課題については、次期通常国会に関連法案の提出を目指します。

 医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めると共に、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めます。

 医療DXの推進については、電子カルテ情報の標準化等を行うと共に、全国医療情報プラットフォームの創設やその基盤となるオンライン資格確認等システムの導入徹底、診療報酬改定DXに取り組みます。合わせて、今月から運用を開始する電子処方箋について着実な推進に努めます。

 国民が健康・医療情報に基づいたより良い医療を受けることが可能となるようマイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024年秋の健康保険証廃止を目指します。



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