日本薬剤師会会長 山本信夫
調剤報酬改定における調剤料等の再編、リフィル処方箋の導入、薬学部の入学定員抑制方針への転換等、昨年は薬剤師にとってエポックメーキングな年でありました。一方、政治面では、薬剤師参議院議員2人体制の維持に寄せられた皆様のご支援、ご協力に改めて厚く感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、多くの薬局・薬剤師は地域住民への医薬品や抗原定性検査キットの提供、ワクチン接種体制に協力し、「いかなる時も医薬品の供給体制は薬局・薬剤師が守る」気概を、広く社会に示せたものと確信しています。
一方、一部製薬企業の不祥事に伴う医薬品供給の逼迫は未だ先行きが見えず、医薬品全般にわたる供給不足は、医療関係者に新たな負担を強いるばかりか、適切な治療の維持をも脅かしかねず、こうした事態再発防止への早急な対策が求められます。
オンライン資格確認等システムや電子処方箋に対応するため、薬剤師資格証（HPKIカード）発行を進めていますが、患者・医療現場に混乱が生じない誰もが理解しやすい仕組みとして活用できるよう積極的に関わっていきたいと思います。
また、逼迫する医療費を抑制する方針のもと、本年4月に予定される中間年薬価改定は「その及ぼす影響が甚大かつ広範囲」であることから、改定の対象範囲厳守を求める一方、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による薬局経営の悪化等も考慮して、薬局に対する必要な財政的支援を要望しています。
次期医療計画の基本方針や医療計画作成指針に病院・薬局の薬剤師確保を盛り込み、医療計画全ての場面で的確な医薬品提供を可能とする地域医療計画と整合性のある「地域医薬品提供計画」策定を要望しています。
一方、規制改革の圧力はなお衰えず、調剤業務の委受託、員数規制の緩和、専門家不在時のOTC医薬品販売など、薬剤師として看過できぬ案件には、医療安全の確保や責任体制の明確化等の視点で薬剤師の必要性を主張していきます。
薬局・薬剤師も大きな業務の転換に迫られており、多職種連携、適切な患者フォローアップ、一元的・継続的な薬物療法の提供と共に、地域住民の健康維持支援の拠点として、その役割を着実に果たすことが求められています。
わが国の医薬品安全と医療提供体制の確保に向け、全国の薬剤師と共に諸課題解決に取り組んでいきます。
