昨年12月時点で地域支援体制加算を算定した薬局が2万2977軒に上り、全薬局に占める加算割合が昨年7月調査から1.3％増の37.6％に達したことが、日本保険薬局協会（NPhA）の調査で明らかになった。今年4月に2022年度調剤報酬改定にかかる地域支援体制加算の経過措置が終了となり、「同一グループで処方箋受付回数が月40万回超、または同一グループの保険薬局の数が300以上で処方箋集中率85％以下」の薬局を対象とした調剤基本料3-ハを算定した薬局は地域支援体制加算1、2を算定できなくなるため、影響が懸念されている。
6万1074薬局のうち、地域支援体制加算1（39点）の算定薬局は8698軒と昨年7月の9539軒から減少したが、加算2（47点）は1万1240軒から1万2553軒、加算3（17点）は869軒から1169軒、加算4（39点）は428軒から557軒に増加した。
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