イノベーション評価は期待
本紙が国内製薬各社を対象に行った2023年度薬価改定に関するアンケート調査で、厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策有識者検討会」の検討状況を踏まえ、薬価制度・流通制度について今後改善が期待できる施策と期待できない施策を尋ねたところ、改善が期待できる施策は「イノベーション評価」「安定供給化策」が圧倒的に多い一方で、改善が期待できない施策は「中間年改定の改善・廃止」が最も多いことが明らかになった。その理由には原材料、物価高騰の中で薬価を毎年引き下げることで原価悪化、不採算化を招き、安定供給への悪影響を懸念する意見も見られた。毎年改定が安定供給化策の効果を相殺しかねないと不安視していることがうかがえる。
調査は68社を対象に行い、有効回答は53社。そのうち、今後の薬価制度・流通制度への期待など自由回答には23社から回答があった。15社は内資系新薬企業（内資系新薬）、6社は外資系新薬企業（外資系新薬）、2社は内資系後発品企業（内資系後発）だった。回答の内容に基づき、項目ごとに分類してまとめた（複数項目に分類したものもある）
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